規制改革会議農業ワーキンググループより「農業改革に関する意見」が提示

2014年5月14日、政府の規制改革会議農業ワーキンググループから「農業改革に関する意見」が提示されました。
①農業委員会等の見直し、②農業生産法人（農地を所有できる法人）の見直し、③農業協同組合の見直しがその骨子となっています。

『今回の農業改革は農業政策上の大転換をするラストチャンスである。このような基本認識の下、規制改革会議として、以下のとおり非連続な農業改革を断行することを提言する。 』 とされており、大きな論点についてもTPPといった外的環境変化もあってか意見書全体を通して強いトーンでまとめられています。

農業が直面する課題と改革の必要性

『我が国の農業を取り巻く環境は厳しい状況にあり、農業者の高齢化や次代の後継者問題、受け手を必要とする遊休農地や耕作放棄地の増加など、農業を巡る環境は危機的状況にあると言える。
こうした中にあっても、これらの課題を克服し、競争力ある農業、魅力ある農業を創り、農業の成長産業化を実現するためには、既存農業者や新規参入者、農業団体や企業等の意欲ある主体が、地域や市町村の範囲を超えて精力的な事業展開を図るなど、新しい道を積極果敢に切り開いていく必要がある。 』 このような問題意識の下で規制改革会議として、現状の農業政策の延長線ではない下記のような大きな改革（非連続な改革）を断行することを提言しています。

農業改革の骨子

以下のような点について提言されています。

農業委員会等の見直し

• 選挙・選任方法の見直し
• 農地利用推進員の新設
• 都道府県農業会議・全国農業会議所制度の廃止
• 情報公開等
• 遊休農地対策
• 農地転用違反への対応
• 権利移動の在り方の見直し
• 行政庁への建議等の業務の見直し
• 農地転用制度の見直し
• 農地転用利益の地域の農業への還元
• 農業生産法人（農地を所有できる法人）の見直し
• 事業要件・役員要件・構成員要件の見直し
• 事業拡大への対応等

農業協同組合の見直し

• 中央会制度の廃止
• 全農の株式会社化
• 単協の専門化・健全化の推進
• 理事会の見直し
• 組織形態の弾力化
• 組合員の在り方
• 他団体とのイコールフッティング