農地中間管理機構(農地集積バンク)ホットラインの開設

2014年6月9日、農地中間管理機構（農地集積バンク）は、農地中間管理機構の業務について相談や苦情を直接電話やメールで受け付ける窓口（ホットライン）を開設しました。

 

農地中間管理機構は、2014年4月1日よりスタートした、農地集積・集約化によりコスト削減を実現し農地の活用を図る新しい取り組みです。
6月9日になりようやく電話やメールで相談できる仕組みができました。ホットライン開設以前でも相談等はできたとは思いますが、各地域で行われた説明会では「説明担当者も報道発表以上の情報をあまり持っていない様子で不安そうだった」ということもありきちんとした相談対応はこれまでできなかったのではないかと推察します。
ホットラインが出来たことで、相談回答にばらつきがないようにFAQ（よくある質問に対する回答集）が作成されているでしょうし、今後は相談もしやすく的確で迅速な回答が期待できます。

 

農地中間管理機構とは

2013年12月5日、「農地中間管理事業の推進に関する法律」「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律」が成立し、同月13日に公布されました。
この法律は、我が国農業の構造改革を推進するため、農地利用の集積・集約化を行う農地中間管理機構を都道府県段階に創設するとともに、機構の設立にあわせ、遊休農地解消措置の改善、青年等の就農促進策の強化、農業法人に対する投資の円滑化等を講じるものです。

 

• 高齢の方々が農業経営からリタイアするとき等に、直接個々の担い手に貸し付けるのでは、交渉の手間がかかり、貸付先との個人的な信頼関係がないため貸せないケースも多く、貸せたとしても個別相対なので利用農地の集約化にもつながらない。
• 地域の担い手相互間で分散錯綜している利用権を交換したいときに、個々の農地ごとにやっているのでは、手間がかかりすぎる。
• 農地を貸し付けたいが、受け手がいないため、事態が改善せず、場合によっては耕作放棄地になってしまっている。

このような農地問題の解決を図るために信頼できる農地の中間的受け皿として農地中間管理機構（農地集積バンク）が誕生しました。

 

農地中間管理機構（農地集積バンク）の業務概要

農地中間管理機構（農地集積バンク）の業務は、一言でいえば農地の「借り受け」と「貸付け」です。

以下のような取り組みをするとされています。

• 地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地等について、農地中間管理機構が借り受け
• 農地中間管理機構は、必要な場合には、基盤整備等の条件整備を行い、担い手（法人経営・大規模家族経営・集落営農・企業）がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して、貸付け
• 農地中間管理機構は、当該農地について農地としての管理
• 農地中間管理機構は、その業務の一部を市町村等に委託し、農地中間管理機構を中心とする関係者の総力で農地集積・耕作放棄地解消を推進